コインパーキング経営を考えている方のなかには、どのような税金を支払わなければいけないのか気になる方も多いのではないでしょうか。
支払う税額は人によってさまざまですが、可能な限り節税をしたいものですよね。
そこで本記事では、コインパーキング経営で発生する主な税金の種類や計算方法、節税方法などを紹介します。
コインパーキング経営を考えていて税金の支払いに不安のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
Contents
コインパーキング経営で発生する主な税金の種類
コインパーキング経営ではさまざまな税金が発生します。
以下に、コインパーキング経営で発生する税金の種類とそれぞれの節税方法をまとめました。
コインパーキング経営者様は、これらの税金を知っておくとよいでしょう。
税金①固定資産税
所有している土地や物件などの固定資産に課される税金を、「固定資産税」といいます。
コインパーキングを経営している場合も、事業に使っている土地に対する固定資産税が発生します。
固定資産税は、毎年1月1日時点の固定資産の評価額を元に決められ、一括での納付か、4回に分けての分割納付かを選ぶことが可能です。
固定資産税の金額は「課税標準額×1.4％」で算出できるようになっており、土地の評価額が高いほど固定資産税の金額も高くなります。
別記事の「コインパーキング経営にかかる固定資産税とは？節税対策まで徹底解説！」にて固定資産税の基礎知識を詳しく解説しております。ぜひご覧ください。
節税方法①住宅用地の特例措置の適用する
基本的に土地を所有していた場合には固定資産税がかかりますが、住宅用地を利用してコインパーキング経営を行う場合は、税金を減額できる特例措置が使えます。
たとえば、小規模住宅用地を活用してコインパーキングを経営する場合は、固定資産税を6分の1に、通常の住宅用地の場合は3分の1までに抑えることが可能です。
住宅用地をうまく活用できれば高い節税効果を得られるため、コインパーキング経営者様におすすめの節税方法です。
節税方法②整備にかける工事費用は150万円までにする
所有している土地をコインパーキング経営として利用するために、アスファルトで舗装することや設備を設置したいと考える方は多いでしょう。
舗装や設備の設置にかかる費用は償却資産と呼ばれ、150万円以上になると固定資産税が発生します。
しかし、150万円以下で整備を行った場合であれば固定資産税の課税対象にはならないため、税金の支払い義務が発生しません。
また、土地を2つに分けてそれぞれで駐車場の種類や経営方式を分けるといった方法でも固定資産税を発生させないようにすることが可能です。
たとえば、土地の半分をコインパーキングにし、もう半分を月極駐車場にする方法などがあります。
このように、経営者様は整備にかける工事費用を150万円以下に抑えることで、節税効果が見込めるでしょう。
税金②都市計画税
「都市計画税」とは、道路の建設や水道工事などを目的とした、特定のエリア内に土地を所有している人に課される地方税のことです。
すべての土地所有者が課税の対象になる訳ではなく、「市街化区域内」といわれるエリア内に土地を所有・事業を経営している人のみが対象となります。
所有している土地が市街化区域内に含まれているかどうかは、土地を管轄している自治体の都市計画課に問い合わせることやホームページなどで確認が可能です。
都市計画税の金額は「課税標準額×税率（最高で0.3％）」で算出できるようになっており、所有している土地の評価額が高いほど金額も高くなります。
また、都市計画税は固定資産税と一緒に徴収されるため、確定申告の際に固定資産税と同様に都市計画税として支払った費用をあわせて計上できます。
都市計画税の節税方法
都市計画税は節税が難しい税金とされています。
しかし、固定資産税と同様に住宅用地を活用してコインパーキングを経営することで、税額の軽減が期待できます。
具体的には、小規模住宅用地では課税標準価格の3分の1、通常の住宅用地の場合では課税標準価格の3分の2まで税額を抑えることが可能です。
住宅用地をコインパーキング経営として活用すると、都市計画税と固定資産税の２つの税金を軽減する効果が期待できます。
高い節税効果が得たい場合は、住宅用地でコインパーキングを経営することを視野に入れるとよいでしょう。
税金③所得税
1年間の収益（所得）から、所得控除額を引いた金額に対して課される税金が「所得税」です。
所得税の金額は、必要経費や所得控除額を控除した金額に一定の税率をかけて算出することが可能で、基本的に所得が高いほど、所得税率も高くなります。
所得税の計算式は、“（収入-経費-所得控除）×所得税率”となっています。
所得の節税方法
所得税は、基本的にほかの税金と比べて節税が難しいものです。
ただし、所得の種類によっては「青色申告」を利用することで節税できる場合があります。
青色申告とは、確定申告の際に利用できる制度で最大65万円の控除が受けられる仕組みです。
基本的に事業所得と不動産所得に該当する際に適用されますが、審査に通過しなければ利用できないため注意が必要です。
審査は厳しい傾向にあるため確実な節税方法とはいえず、コインパーキング経営で高い節税効果を得たい場合は、所得税以外の税金で対策することをおすすめします。
税金④消費税
消費税は商品の購入やサービス利用などによって、消費者に課税される税金です。
コインパーキング経営の場合であれば、サービスの取引や経営しているコインパーキング内の設備を購入した際などに発生します。
消費税は「課税取引額×10%（地方消費税率2.8％＋消費税率7.8％）」で算出できるようになっています。
ただし、コインパーキング経営における年間の売上高が1,000万円以下の場合は、消費税の納税義務は免除されます。
消費税の節税方法
消費税も所得税同様、基本的に節税が難しいですが、非課税になる条件がいくつかあります。
1つは年間の売上高が1,000万円を超えそうな場合であり、もう1つが非課税取引を行った場合です。
具体的には、土地を管理業者に貸し出してコインパーキング経営を任せる一括借り上げ方式の場合などが、該当します。
一括借り上げ方式の場合、整備や設備の設置などの費用はすべて委託業者が負担するため、経営者自身が消費税を支払う必要はありません。
ただし、整備自体を経営者が行って管理業務だけを委託する場合は消費税の課税対象となるため、注意しましょう。
税金⑤相続税
資産を所有していた人が亡くなり、その資産を相続する際に課税される税金を「相続税」といいます。
土地や経営しているコインパーキングを相続した際にも、相続税を支払わなければなりません。
相続税の計算はやや複雑で、遺産の総額から基礎控除を差し引いて課税遺産総額を算出します。
土地を相続した場合の自用地評価額は「路線価方式」と「倍率方式」の2種類の方法で算出でき、それぞれの評価算式は以下の通りです。
自用地評価額の算出方法
- 路線価方式（路線価エリアにある場合）：路線価×各種補正率×面積
- 倍率方式（路線価エリアに無い場合）：固定資産税評価額×倍率自用地評価額
相続が発生する際は、複雑な手続きや計算をしなければならないため、税理士に相談することをおすすめします。
節税方法①土地の評価額を下げる
土地に対する相続税は、基本的に土地の評価額によって金額が大きく変わります。
そのため、コインパーキング経営をする際は土地の評価額を下げる工夫を行うことで、評価額が下がり結果的に節税になる可能性があります。
たとえば、更地となっている土地の一部を経営するコインパーキングに作り替えることで、土地は「駐車場」と「いびつな形になった土地」に分かれます。
駐車場部分は舗装したことで固定資産税が減額される可能性があり、いびつな形になった土地は事業的な利用が難しいと判断されて土地の評価額が下がります。
ただし、土地が事業利用の価値が下がっていると判断されなければいけないため、経営者様は事前に業者に相談してどのように区分分けをするか決めましょう。
節税方法②小規模宅地等の特例を適用する
亡くなった人から土地を相続した際に、相続税を最大80%減額できる特例のことを「小規模宅地等の特例」といいます。
コインパーキング経営でも利用できる措置のため、相続税を節税するため効果的な方法だといえるでしょう。
小規模宅地等の特例の対象になるためには、土地に関する貸し付けのトラブルがないことや、土地が更地でないことが条件となります。
もし、相続される土地が更地の場合は、アスファルトやコンクリートで舗装するだけで小規模宅地等の特例措置の適用対象となり相続税を抑えることが可能です。
ただし、相続する土地の規模や相続人と被相続人の関係など、小規模宅地等の特例の対象にはさまざまな条件があるため、経営者様は事前に業者に確認することをおすすめします。
コインパーキング経営にかかる税金は主に5種類あり節税方法も異なる
いかがでしたでしょうか。
コインパーキング経営にはさまざまな税金が発生し、課税の対象や税額の計算方法、節税方法もそれぞれ異なります。
税金の種類を把握していないと、場合によっては税金の納付漏れをすることや税金を支払ったことで経営状態が厳しくなる可能性もあるでしょう。
ただし、税金の種類によっては節税対策をすることで、支払う税額を減らし経営に役立てることも可能です。
コインパーキング経営で収入を安定させるためにも、節税ができる場合は積極的に試みることをおすすめします。
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